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 国税庁は3日、相続税や贈与税の計算基準となる2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年を0・4%上回り、2年連続で上昇。上げ幅は0・2ポイント拡大した。東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額を更新した。

 低金利で住宅需要が底堅いうえ、都市部での再開発や不動産投資、訪日客増加が引っ張ったとみられる。

 都道府県別では、東京、愛知、大阪など13都道府県で上昇。投資需要は地方中心都市にも波及し、北海道、宮城、広島、福岡など10都道府県で上げ幅が広がった。

 上げ幅は宮城が3・7%でトップ。東京、沖縄が3・2%と続いた。宮城は仙台市の地下鉄東西線の開業、東京は五輪に向けた再開発、沖縄は人口増が影響したとみられる。

 下落は32県で、うち26県で下げ幅が縮んだ。一方で、地震のあった熊本は前年の上昇から下落に転じた。岩手も下げ幅が広がった。

 石川と岡山は横ばいだった。

 都道府県庁がある都市の最高路…

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