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 北方四島での「共同経済活動」を進めるための初めての官民合同調査団が27日、北海道根室市を出発して国後島に到着した。事業の具体化を進めて領土交渉の弾みにしたい日本側だが、ロシア側とは調整が難航。事業の具体化に向け、実のある調査ができるかが焦点となる。

 調査団は関係省庁と自治体関係者、漁業、インフラ、観光、医療など32の企業・団体の計69人。団長の長谷川栄一首相補佐官は国後島到着後、四島を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事と約15分会談。その後の歓迎行事でコジェミャコ氏は「今回の訪問が日ロ友好の発展を後押しすることを期待する」とあいさつした。長谷川氏も「平和条約の締結につなげたい」と話した。

 調査団は30日まで、「漁業と水産加工」「エネルギーとインフラ」「観光、小売り、医療」の3グループに分かれ、調査やロシア側の関係者との協議に臨む。7月1日に根室に戻る。

 四島調査は4月の日ロ首脳会談で「5月中にも」実現することで合意したが、約1カ月遅れた。北方領土に隣接する根室市の長谷川俊輔市長の参加がロシア側から明確な理由が示されないまま拒否され、日本メディアの同行取材もロシア側の反対で実現しなかった。

 そもそも日本は今回、「四島す…

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