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 大阪府は28日、国家戦略特区制度を活用して認定を受けた、府内の民泊施設に掲示するマークを発表した。府や大阪市を通じ、マーク入りのシールを認定業者に配って、「ヤミ民泊」との差別化を図る。

 マークは大阪観光局がつくり、家の形と「認定」の文字をあしらった。配布は7月中旬からで、施設の玄関などに貼ってもらい、利用者や近隣住民に「適法」であることを示すという。

 さらに府は7月から、認定業者と認定を申請している業者を対象に、補助金制度を創設する。民家を宿泊施設にするために必要な消防設備や、多言語による案内看板の整備費用として、一事業者あたり最大40万円を補助する。松井一郎府知事は28日の会見で、ヤミ民泊については「この機会に適法民泊に切りかえていただきたい」と呼びかけた。