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 タイ・バーツの暴落に端を発した「アジア通貨危機」から20年。旧大蔵省の榊原英資・元財務官に聞いた。

 ――アジア通貨危機に直面していた1997年、日本政府はアジア通貨基金(AMF)の設立を提案しました。

 「国際通貨基金(IMF)の対応に非常に不満だった。危機のさなかに構造改革や変動相場制への移行を迫るなど、原理主義的な対応をとったからだ」

 「それなら世界銀行に対してアジア開発銀行(ADB)があるように、IMFに対してAMFがあってもいいだろうと。しかし、米国が強硬に反対した。米国はIMFを通じて影響力を行使する。AMFができると、影響力が大きく低下すると恐れたのだろう」

 ――中国も不支持に回りました。

 「米国のルービン財務長官(当時)らが中国に電話をして、不支持に回るよう強く説得したようだ。中国はやはり大国意識があるので、きちんと根回ししないといけなかった」

 ――その後の協力の進展をどう評価しますか。

 「チェンマイ・イニシアチブや…

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