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 毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー(PF)。2月に始まった官民挙げての取り組みは、30日で5回目を迎えた。外食や小売り、旅行業界などが割引や専用プランを用意して消費の取り込みを図るが、期待ほどの効果は得られていないとの声も多い。

 居酒屋チェーンの「串カツ田中」では、月末金曜日の開店時間をほぼ全店で午後3時にした。「フライデー」と「フライ」をかけ、串カツ全品100円などの割引も展開。当日の売り上げが前の週の金曜日より2~3割増えたが、「早い時間帯に来るお客はあまり多くない」(広報)という。

 ビール業界も期待を寄せていた。サントリーホールディングスは「プレミアム」に引っかけ、主力のビール「ザ・プレミアム・モルツ」の拡販に注力。同社によると、月末金曜日のスーパーでの販売は、前年同月の最終金曜日に比べ1割増。「『月に一度のぜいたく』という意義は浸透している」(広報)。

 期待ほどの効果を実感できていないのが旅行業界だ。大手のJTBは金曜発で遅めに夕食がとれる宿泊プランなどを集めた専用サイトを開設。初回の2月は前年同月の最終金曜よりも予約が2割増えたが、3月以降は微増という。

 「日本一の星空」で知られる長野県阿智村の昼神温泉では、金曜日から2泊する限定プランをPRしたが、6月まで予約はゼロ。広報は「期待が高かったわけではないがなかなか難しい」と嘆く。

 大手百貨店では、商品の割引などに加え、体験を重視する「コト消費」を掘り起こそうと浴衣の着付け教室やヨガ体験などのイベントも開催。だが、実際に参加するのは、早帰りした客より主婦層などの常連客の方が多いという。「政府の狙いとは違うが、集客にはつながっている。結果オーライ」(大手百貨店広報)と話す。

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