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 東芝は30日、防衛省から受注した偵察システムの契約をめぐる訴訟で、国に16億円を支払うことで和解が成立したと発表した。2017年3月期までにほぼ全額を引当金として計上しており、18年3月期の業績への影響は極めて軽微という。

 東芝は07年度、F15戦闘機用の偵察システムの開発を防衛省から受注したが、期限に間に合わず、11年に契約を解除された。東芝が国に代金約123億円を求めて提訴すると、国は違約金を求めて反訴。東京地裁が16年、約12億円を支払うよう東芝に命じる判決を言い渡し、東芝が東京高裁に控訴していた。