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 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つ。体の病気による労災認定は、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制の適用を5年間猶予されることになった運送業が突出して多く、規制の強化を求める声が出ている。

 厚生労働省が30日、16年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。労災は各地の労働基準監督署が認定する。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断する。うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は1586人。4年連続で過去最多を更新した。

 労災認定されたのは498人。14年度(497人)を上回り、こちらも最多となった。原因別にみると、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」が74件。生死に関わる病気やけが、極度の長時間労働といった「特別な出来事」(67件)や「仕事内容・仕事量の変化」(63件)などの原因を上回り、比較可能な11年度以降で初めて最多となった。

 年代別では、20代の増加が目立つ。30代~50代が前年度より微減となる中、20代は20人増えて107人となり、全体を押し上げた。

 労災認定された人のうち、自殺や自殺未遂をしたのは84人。広告大手、電通の新入社員で15年末に過労自殺した高橋まつりさん(当時24)も含まれる。労災の請求件数や認定件数の増加について、厚労省の担当者は「(電通事件で)精神障害が労災対象になることが周知されたことも要因の一つだ」としている。

 過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は、パワハラが原因の労災が増えた背景について「人手不足なのに業務量が増え、働き手にかかる負荷が高まる『高圧釜』状態の職場が多い。人間関係がギスギスし、パワハラが生じやすくなっている」と分析。20代の若者が即戦力として期待される傾向が強まり、職場で過度なプレッシャーにさらされているとも指摘し、「業務量を減らしたり、親身に相談・指導したりする配慮が職場に求められている」と話す。

 体の病気による労災認定も増えた。くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で労災認定された人は前年度より9人多い260人。うち107人が過労死した。職種別では「自動車運転従事者」が89人と、突出して多かった。うち29人が過労死した。

 発症前2~6カ月の時間外労働が「過労死ライン」とされる1カ月あたり80時間を下回るケースでも14人が労災認定され、うち9人が過労死した。

 政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」は、残業時間の上限規制について、運送業への規制適用を5年間猶予し、その後の上限規制も他業種より緩めるとした。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「例外規定が極めて危険であることが改めて実証された。除外業種をつくらないことが重要だ」とのコメントを出した。(村上晃一、牧内昇平)

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