児童虐待などで親元で暮らせない子どもの受け皿について、厚生労働省は31日、就学前の子どもの75%以上、就学後の50%以上を里親に担ってもらう新たな目標を公表した。いまは複数の里子を受け入れるファミリーホームを含めて2割に届かず、大半が児童養護施設などの施設が担っている。多くの子どもがより家庭に近い状況で暮らせる環境づくりを促す狙いだ。

 この日開いた親元で暮らせない子どもを養育する社会的養護の新しいあり方を議論する有識者検討会に示した。大筋で了承され、近く導入される。新しい目標では、特定の大人と安定した関係をつくる「愛着形成」のために家庭に近い環境で育てることが望ましいとし、就学前の子どもは原則、施設入所を停止することも掲げた。

 3歳未満はおおむね5年以内、3歳~就学前はおおむね7年以内に里親とファミリーホームへの委託率75%を達成させる。就学後の50%以上については10年以内の目標達成を目指す。そのため遅くとも2020年度までに全都道府県で、里親の募集、研修、支援を一貫して担う体制をつくり、里親支援の抜本的強化を目指す。国は今年度中にガイドライン作成と自治体支援を始める。

 施設での手厚いケアが必要な子…

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