[PR]

 北方四島での「共同経済活動」を進めるための官民調査団が1日、初めての調査活動を終えて北海道根室市に戻った。日本政府は事業を具体化して領土交渉に弾みをつけたい考えだが、その道筋は見えていない。

 「互いの制度面で、解決しなければならない課題が明らかになった」

 調査活動終了後、根室市で記者会見した調査団長の長谷川栄一・首相補佐官はこう述べ、新たな法的枠組みが必要との認識を示した。

 調査団は27日から5日間、国後、択捉、色丹の3島の海面養殖などの漁業、観光、医療などの関連施設計64カ所を視察。島民と意見交換も行った。長谷川氏ら政府関係者は四島を管轄するロシア・サハリン州のコジェミャコ知事らと会談。コジェミャコ氏は、ビザなし交流の拡大や共同経済活動に向けた日ロの合弁会社設立などに前向きで、「双方に有益な事業を検討する第一歩」と評価した。

 もともと四島は漁業と軍関係が主な産業だが、最近はロシア政府の発展計画に基づき、病院などの建設も進む。ロシア側には、経済危機で開発予算が縮小するなか、日本の資金と技術を活用して産業振興や雇用増につなげる狙いがある。

 一方、調査団メンバーの企業関…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら