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 東京都議選は2日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。

■加計問題・稲田氏演説…「自滅」

 2日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約2時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。

 出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。

 麻生、菅、甘利3氏は、第2次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。

 選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」(ベテラン議員)。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。

 閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「THIS IS 敗因。Tは豊田、Hは萩生田(はぎうだ)、Iは稲田、Sは下村」

 加計(かけ)学園をめぐる問題について、首相は先月19日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。

 22日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が27日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。29日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。

 首相が主導する「安倍1強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」

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