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 北朝鮮問題で協力を探ってきた米中関係にほころびが目立っている。中国の習近平(シーチンピン)国家主席は3日、トランプ米大統領と電話で協議した際、両国関係が「いくつかのネガティブ(否定的)な要因の影響を受けている」と指摘した。米国が中国への圧力を強めていることが念頭にあり、今週末の首脳会談を前に応酬し合っている。

 電話協議は7日にドイツで始まる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を前に米側が持ちかけ、両首脳はG20に合わせ2回目となる会談をすることで合意した。

 だが、この日の習氏の発言は4月上旬の初会談で演出した融和ムードが、変調していることを示唆した。

 「ネガティブな要因」として習氏が直接言及したのは、台湾問題だ。先月29日、トランプ政権が中国の最も嫌がる台湾への武器売却方針を初めて発表したことを踏まえ、「米側が『一つの中国』原則に基づき、台湾に関わる問題を適切に処理するよう望む」と不快感を示した。

 しかし、米中間にくすぶる火種はそれだけにとどまらない。

 米政権はここに来て矢継ぎ早に中国に圧力を加えている。台湾への武器供与発表と同時に、北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行を初めて制裁対象にした。いずれも米中関係の悪化を気にして控えてきたことだ。

 たたみかけるように今月2日には、南シナ海の西沙(パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ(約22キロ)内を横切る「航行の自由作戦」を実施。中国国防省は3日、「米艦が勝手に中国の領海に入る挑発は、重大な違法行為であり断固反対する」と強く反発した。

 習氏のメンツをつぶすような行為を急速に取り始めたのは、米政権がしびれを切らしているためだ。両首脳は4月の会談で、100日以内に北朝鮮に対し効果的な行動を取ることで合意。中国は石炭輸入の停止など十分な対応は取ったとするが、トランプ氏は「成果が出ていない」と不満を募らせている。米政府関係者によると、先月両政府が初めて開いた「外交・安全保障対話」で、米側は、中国が北朝鮮に本格的な制裁を加える意思はないとの感触を持ったという。

 政権と経済の安定のためにも対…

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