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 日本音楽著作権協会(JASRAC)が決めた音楽教室から著作権料を徴収する方針に対し、教室を運営する事業者らでつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は4日、反対する約56万人分の署名を文化庁に提出した。会見で「文化庁は行政手続きを保留して欲しい」と求めた。

 会見には、守る会会長の三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事、守る会理事の日下昌和・河合楽器製作所専務らが出席。著作権は音楽教室での演奏には及ばないとして、JASRACが文化庁に提出した使用料規定は「無効」と主張した。また、「著作権料を徴収されれば、生徒に転嫁せざるを得ない教室もたくさんあると思う。(生徒側の負担増で)音楽人口の減少につながる」という声も出た。

 ヤマハ、河合楽器製作所など249事業者・団体は6月、JASRACが著作権の請求権を持たないことを確認する訴訟を東京地裁に起こしている。三木会長らは会見で、文化庁に対し、訴訟で結論が出るまで長官による裁定を保留するよう要望したことを明らかにした。

 署名は段ボール約50箱分。署名と要望書を受け取った永山裕二・文化庁長官官房審議官は「法令に基づき対応したい」と述べた。(赤田康和