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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員5人が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構の児玉敏雄理事長は3日、「放射性物質による樹脂の分解が、ガス発生の有力な原因と考えられる」との認識を示した。事故の原因究明を進める文部科学省の特命チームの会合で報告した。

 被曝事故では、保管容器内のビニール袋が破裂して放射性物質が飛散した。ビニール袋内でガスが発生していたとみられる。原子力機構による調査で、ビニール袋内のポリ容器には、放射性物質の粉末や、粉末をエポキシ樹脂で固めたものなどが入っていたことが分かっている。原子力機構が実際に樹脂と放射性物質を混ぜて実験したところ、放射線によって樹脂が分解されてガスが発生したことが確認できたという。

 原子力機構はほかの要因も検証しているが、樹脂の分解が有力な原因とみている。21日に事故原因をまとめる方針だ。

 また、量子科学技術研究開発機…

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