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 2016年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が、前年度の1・7倍の2844億円になった。豪華な返礼品目当ての寄付が急増したためだが、自治体間の行きすぎた返礼品競争には問題も多く、総務省が対策を強化している。

 総務省が4日発表した。ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から差し引かれる。進学や就職で都市部に移り住んだ人が故郷などに寄付し、都市と地方の税収の格差を縮める狙いがあったが、実態は「2千円で豪華な返礼品がもらえる制度」になっている。

 2年連続で寄付額が最多だった宮崎県都城市は、宮崎牛のステーキがもらえる返礼品が有名で、前年度の1・7倍の73億円に増加した。2位の長野県伊那市は、地元企業の電子部品を使うテレビなど約100品目の家電の返礼品が人気を集め、寄付額は2・7倍の72億円だった。4位の宮崎県都農町では特産品に加え、提携先の楽天のポイントが寄付額の10%還元される特典まであり、7・1倍の50億円に急増した。

 昨年4月に熊本地震で被害を受…

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