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 東京や大阪などの民間クリニックで、他人の臍帯血(さいたいけつ)を無届けで患者に移植する再生医療をしていた問題を受けて、日本再生医療学会は4日、記者会見を開き、他人から採取した細胞の移植は安易に受けず、安全性や有効性を十分に確認するよう呼びかけた。

 再生医療安全性確保法は、他人の臍帯血などを移植する際に、国に治療計画を申請することを義務づけているが、これらのクリニックは無届けだった。同学会の澤芳樹理事長はこうした治療は感染症のリスクがあるとして「学会の認定医かを確認したり、医師のセカンドオピニオンを求めたりするなどしてほしい」と話した。

 また、厚生労働省が同法に基づいて臍帯血移植の再生医療を一時停止した11カ所のクリニックのうち、5カ所は同学会の会員が所属していたことも明らかにした。学会は問題のクリニックに対し、臍帯血の入手経路や治療内容の科学的な根拠、健康被害の有無などを調査する方針。学会は来年度以降、再生医療に関し、一般からの質問を受け付ける相談窓口の設置も検討している。(佐藤建仁)