改正個人情報保護法が5月末に施行され、各地のPTAが対応を迫られている。これまで取り扱う個人情報が5千人以下の場合は法の適用外だったが、改正法でこの要件がなくなり、PTAも規模にかかわらず適用対象となった。名簿の入手方法や活動内容の見直しを検討する動きが出てきている。

 「個人情報保護法への対応を進めていきます」

 4月半ば、中部地方の公立小学校のPTA総会。男性会長(47)が、参加した約60人の会員を前に切り出した。

 これまで、児童の登下校を見守る「旗当番」を、学校から児童の名簿の提供を受けてPTAの活動として実施していた。当番が終わった保護者が名簿を元に次の当番に旗を回す仕組みだった。しかし、児童側の同意を得ずに学校から名簿の提供を受けると改正法に抵触する可能性があるのではと心配になったという。

 国の個人情報保護委員会によると、公立学校に対しては各地の自治体が定める個人情報保護条例が適用され、「一般的には本人の同意なしで(個人情報を)外部に渡すことはできない」。だが、PTAへの名簿提供は長年の慣例で問題視されないケースが多かった。

 一方、民間事業者などを対象と…

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