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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。

 共謀罪がある米国出身のタレント、パトリック・ハーランさん(46)は「反対ではない」としつつ、乱用を防ぐ仕組みづくりが必要だと訴える。

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 ――テロ対策と言えば、多少の無理も通る。日米に共通している点です。

 アメリカの共謀罪は古くから連邦法に規定され、社会に定着しています。特に麻薬の密売や、使い捨て携帯電話を使った詐欺グループの検挙などに使われることが多い。犯罪を計画段階で取り締まる共謀罪がある国は他にもたくさんあります。

 僕は「共謀罪」法が日本にあってもいいと思っています。国際組織犯罪防止条約を締結し、人身売買やマネーロンダリングの摘発を強化するべきです。暴力団犯罪の捜査にも役立つかも知れない。アメリカ人として、リベラルとして、反対する理由はありません。

 ただ、「共謀罪」法を成立させた政権のやり方は姑息(こそく)。法律の必要性を正面から訴えることなく、テロへの不安を利用して強引に通した。選挙では語らず、国会審議も尽くさなかった。「採決強行」と言われて当然かもしれません。

 日本には「共謀罪」法と似ているとされる治安維持法が悪用された歴史があります。乱用を防ぐ措置が不透明で、国民が警戒するのもよく理解できます。

 アメリカでは2001年の同時…

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