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 マンションの一室などに有料で旅行客を泊める「民泊」を仲介するサイトが増えている。訪日客が増えてホテル不足が問題となり、商機が出てきたからだ。国のルールづくりも追い風になっている。旅行客や貸主にも歓迎される動きだが、課題はなお残る。

 楽天は6月、不動産情報サイト運営のライフル(東京都)と共同で新会社をつくり、民泊仲介サイトのサービスに参入すると発表した。世界的な民泊仲介大手の米ホームアウェイも、5月から日本向けの施設の募集などを本格的に開始。広報担当者は「2020年までに質の高い物件を10万件まで増やす」と意気込む。

 訪日客の3割弱を占める中国人客を取り込もうと、地場の中国系サイトも動き出した。中国大手の「途家(トゥージア)」「自在客(ジザイケ)」は昨年、日本法人を設立。途家は今年から日本での登録物件を増やすため、日本版サイト「日本途家」を立ち上げた。「日本のマーケットは重要」(担当者)と攻勢をかける考えだ。

 民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が来春にも施行されることが背景にある。民泊はこれまで旅館業法に基づく届け出などがない違法の「ヤミ民泊」が横行していた。「貸主が法令を守っているのが前提」(大手サイト)で部屋の情報を掲載しているが、実際に守っているかどうかは貸主任せの部分が大きかったからだ。

 新法はこれに対し、民泊施設の貸主には都道府県知事への届け出を、仲介サイト業者には観光庁への登録をそれぞれ義務づけ、罰則を強化。ルールが明確になり、企業が参入しやすくなった。仲介最大手は米Airbnb(エアビーアンドビー)で、国内の登録施設数は5万件を超える。観光庁は、約10業者が民泊仲介サイトを運営しているとみる。

 関西で民泊運営を代行する業者…

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