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 総務省は、データ通信量によって変わるスマートフォンの料金プランが利用者の使い方に適したものになっているかを定期的に確認し、もっと安いプランで済む場合は利用者本人に連絡するよう携帯大手3社に求める。利用者が不必要な契約を見直しやすくすることで、料金の負担感を減らす狙いだ。

 総務省の調査では、スマホの利用者の約5割は月々のデータ使用量が2ギガバイト(GB)未満という。一方、それに見合う2GB以下のプランを契約している人は約2割しかおらず、約3割の人は高すぎるプランを選んでいることになる。

 たとえばNTTドコモの場合、データ通信料は月2GBだと3500円、5GBで5千円(いずれも税別)。5GBから2GBに変えると、月1500円安くなる計算だ。総務省はドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクと近く協議を始め、今年度中に通知の方法などの具体策を決める。

 料金プランはスマホを操作したり、お店に行ったりして確認することもできるが、変更したら得になるか調べたことがない人は55%にのぼるという。総務省は「自分がどれだけ使うかわからない状態で契約し、そのまま見直さずに高い料金を払っている例が多い」とみている。(徳島慎也)