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 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が11日、施行された。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、拡大解釈による人権侵害への懸念も根強い。

 治安維持法や特高警察の研究で知られる小樽商科大特任教授の荻野富士夫さん(64)は、成立後に法改正や拡大解釈を重ねて「悪法」に成長していった治安維持法と「共謀罪」の類似点を指摘し、警鐘を鳴らす。

 《「治安維持法が猛威を振るった戦前戦中と今は断絶している」。それは楽観に過ぎます。》

 都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原の街頭演説で、自身をヤジる群衆を指さして「こんな人たち」と激高しました。法を運用する立場の人がこんな発想なのです。捜査当局の「市民運動や政府に抗議するやからは一般人でない」という発想につながるのではないでしょうか。

 「共謀罪」と戦前戦中の治安維持法を並べると「当時と今は違う」と反論されます。果たしてそうか。漠然とした法文が、拡大解釈の源泉となる。そんな運用上の危険性は、両者に共通していると思います。

 「希代の悪法」と記憶される治安維持法ですが、成立した瞬間からその効力を発揮したわけではありません。実は、国内では成立後2年ほどは抑制的な運用でした。

 1925年の成立時は、「国体…

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