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 老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、2014年度に全国で始まった点検で、今年4月までに340カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち73カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。

 12年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)事故をきっかけに14年、都道府県や市町村など管理者に5年に一度の点検が義務づけられた。結果は四つに区分され、最悪の「Ⅳ判定」では、機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。

 国土交通省が公表した14、15年度分(計20万7774カ所)と、16年度分の一部(17年4月の集計段階)の点検結果でⅣ判定が出た橋・トンネルは340カ所。朝日新聞社がアンケートなどで国と175自治体に取材した結果、このうち15橋がすでに撤去され、58橋・トンネルが「撤去(廃止)方針」だった。

 アンケートでは、約4割の自治体が今後、利用頻度の少なさや財源不足などから橋・トンネルを減らしていく可能性を示唆しており、自治体が、管理してきたインフラを手放す動きが本格的に始まったことがうかがえる。

 補修・架け替え(予定を含む)…

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