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 広告大手、電通(本社・東京)の違法残業事件で、東京地検は7日、法定労働時間を超えて社員を働かせるために労使が結ぶ「36(サブロク)協定」が労働基準法の要件を満たさず、無効だったと発表した。1日8時間を超えて働く本社の社員が一時期、違法残業の状態にあったことになる。電通のずさんな労務管理が改めて浮き彫りになった。

 東京地検によると、電通の本社では、残業時間の上限を1カ月あたり50時間とする労使協定を結び、労働基準監督署に届け出ていた。労基法36条は「事業場の過半数で組織する労働組合または過半数を代表する者」と協定を結ぶ必要があると定める。しかし、地検が厚生労働省の押収した資料などを調べたところ、2015年10~12月、本社の労組の加入者が従業員の半数を超えていなかった。地検はこの期間の36協定を「無効」と認定した。

 東京地検は5日、法人としての電通を労基法違反の罪で略式起訴し、本社の部長だった3人を不起訴(起訴猶予)処分にした。3人については「協定が有効であると誤信していた」と判断。地検は、3人が有効だと思っていた協定の上限を超える時間に限り、過労自殺した高橋まつりさん(当時24)ら部下4人に1カ月あたり最大19時間の違法残業をさせていたと認定。強制的に働かせるなどの悪質性はなかったとした。協定が無効で、本社の社員が違法残業状態にあったことは事件化しなかった。

 電通広報部は取材に対し、「正社員の労働組合には過半数が加入していたが、非正社員が増えたことで全従業員に占める加入者が半数を切ってしまった」と説明。昨年11月の厚労省による強制捜査後に指摘を受け、選出した従業員の過半数代表者と36協定を結び直し、現在は違法状態を解消したとしている。

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