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 高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校が指定されなかったことの是非をめぐる裁判で、初めての判決が19日、広島地裁で言い渡される。不指定は国の裁量の範囲内なのか、政治的な理由による不当な取り扱いなのか。同様の訴えは広島のほか、東京、大阪、名古屋、福岡の計5裁判所で起こされている。裁判の争点や無償化除外の背景をまとめた。

 広島地裁訴訟の原告は「広島朝鮮初中高級学校」(広島市東区)を運営する学校法人広島朝鮮学園と当時の生徒ら約110人。無償化の対象から除外した国の処分の取り消しや、慰謝料など計5千万円超の国家賠償を求めている。

 学園は2010年11月に無償化を申請したが、国は13年2月、朝鮮学校を無償化の対象とする省令の規定を削除し、指定しないと通知した。裁判では、この規定の削除や、学園を不指定とした処分が妥当かどうかが争われている。

 原告側は、不指定処分は教育の…

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