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 関西電力が経済産業省に届けた電気料金の値下げについて、同省の専門家会合が11日に審査し、値下げ幅は「適正」と判断した。関電は8月1日から家庭向けで平均3・15%、企業向けで平均4・9%の値下げを打ち出しており、来週にも了承される見通しだ。

 会合に出席した消費者の代表からは「原発を再稼働するための安全対策費がいくらかかるのか、資料では分からない」といった指摘もあったが、値下げ幅に反対する意見はなかった。森本孝副社長は会合後、記者団に「ご指摘を踏まえ、お客様に対して補足説明も検討したい」と話した。

 関電が値下げするのは、福井県の高浜原発4号機と3号機が営業運転に入ったため。火力発電所を止めて減らせる分の燃料費や調達の見直しなどによるコスト削減分を元手にする。一方、ライバルの大阪ガスなども8月をめどに対抗して値下げする方針だ。