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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの被曝(ひばく)事故で、作業員5人の治療にあたる量子科学技術研究開発機構は10日、最も多い人の内部被曝量は50年間で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満との算出結果を発表した。残る4人は50ミリシーベルト未満だった。

 同日、記者会見した同機構の明石真言執行役は被曝量が100ミリシーベルトなら「がんの(死亡)リスクが0・5%上がる」と説明。最多だった人以外については「健康被害が観察できないと思う」と説明している。

 事故は6月6日発生。作業員5人がプルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだため、同機構放射線医学総合研究所(千葉市)が排出を促す薬剤での治療をした。だが骨や肝臓などに定着すると完全には排出されないという。発表された数値は、体内に残った放射性物質による内部被曝が50年間続いた場合の累積量。治療の効果を見込んだ数値ではないという。最初の1年間でうち1割程度の被曝を受けるという。

 ほかの作業員の内部被曝量は、…

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