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 東京ガス(東京都)が実在しないメーカー希望小売価格をチラシに記載し、実際の販売価格を安くみせかけていたとして、消費者庁は11日、景品表示法違反(有利誤認)で、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は「同様の事態が発生しないよう、グループをあげて再発の防止に努めていく」としている。

 発表によると、東京ガスとグループの販売業者2社は昨年11月のイベントのチラシで、ガスコンロなど8商品についてメーカーを記載した上で「メーカー希望小売価格」と、より安価な「ガス展特価」を表示した。しかし、8商品は東京ガスが希望小売価格を設定するプライベートブランド(PB)商品で、メーカー希望小売価格は存在しなかった。

 チラシは東京ガスが「ひな型」を用意し、販売業者2社がそれぞれ「特価」を記載して東京都内の文京、杉並両区で計約5万枚を配ったという。同庁は2社にも、チラシに記載された商品の一部を準備していなかったのは同法違反(おとり広告)にあたるとして再発防止などを命じた。(末崎毅)