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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、工事を差し止める訴訟を沖縄県が起こす議案を、県議会が14日、賛成多数で可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は来週にも、那覇地裁に提訴する。昨年12月の最高裁判決以来、政府との法廷闘争に再び入る。

 政府は4月下旬、辺野古埋め立ての第1段階である護岸工事を始めた。県は、県の規則に基づく「岩礁破砕許可」が3月末に切れているとして「無許可工事だ」と主張。工事で岩礁が壊されるのは確実だとして、訴訟に踏み切る議案を県議会に提案した。裁判が決着するまで工事の中断を求める仮処分も申し立てる方針だ。

 6月の県議会定例会では、与野党から訴訟の必要性や見通しについて質疑が集中した。辺野古移設を容認する自民党の県議団は「政治交渉で解決するべきで、見通しのないいたずらな提訴は認められない」と反発している。

 政府は「地元漁協が漁業権を放棄し、岩礁破砕許可の更新は不要」との立場。仮に工事差し止めの仮処分が認められて工事が中断した場合、翁長氏個人に損害賠償請求をすることも検討している。(山下龍一)

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