[PR]

 東京都調布市で2015年7月、小型機が住宅街に墜落し住民ら3人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は18日、報告書を公表した。規定重量オーバーや機首の上げすぎで減速し墜落した可能性を指摘した。調査ではエンジン出力が低下した可能性も浮上したが、解明はできなかった。

 事故は7月26日午前11時ごろ、都が管理する調布飛行場付近で起きた。5人が乗った米パイパー社のプロペラ機「PA―46―350P」が離陸の26秒後、滑走路端から約770メートル離れた民家に墜落。火災になり、住民の鈴木希望(のぞみ)さん(当時34)と川村泰史機長(同36)、同乗男性(同36)が焼死、5人がけがをした。

 報告書によると、機長は左前方の操縦席に座り、残り4人は後方座席にいた。機体は規定の最大重量(1950キロ)を約58キロ超過し、重心位置は規定の後方限界に近かった。離陸時の速度は135キロで、規定より9キロ遅く、離陸後は機首を上げすぎの状態で上昇した。報告書は、これらが原因で速度が低下し墜落した、と推定した。

 重量超過を機長が把握していたかは不明だが、事前確認の実施を裏付ける書類や証言はなく、報告書は「機長の、法令や規定を順守する安全意識が十分ではなかった可能性がある」と指摘した。

 一方、エンジンの出力が落ちて速度が低下した可能性も浮上したが、事故機は飛行記録装置を搭載しておらず、エンジンは焼損したうえ、機長が死亡したため、解明できなかった。

 運輸安全委は18日、石井啓一国土交通相に対し、小型機の安全対策を講じるよう勧告した。規定重量の順守やエンジン不具合への適切な対応などを求めた。

 事故をめぐっては警視庁が今年3月、国の許可なく乗客から料金を徴収し飛行したとして、小型機の管理会社「日本エアロテック」(同市)と同社社長、川村機長ら計3人を航空法違反の疑いで書類送検した。(伊藤嘉孝)

■住宅跡地、今も更地…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら