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 内閣府は14日、2017年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1・5%、物価上昇率を1・1%とする年央試算を公表した。雇用環境や所得の改善が進み、景気の緩やかな回復基調に変化はないとして、1月に政府経済見通しで示した数値を据え置いた。

 同日の経済財政諮問会議で示した。成長率は据え置いたが、GDPを構成する項目では、「個人消費」「住宅投資」「設備投資」の数値を上方修正した。内閣府は「景気自体は全体として上向いている」としている。

 参考試算で示した18年度の見通しは、実質成長率は1・4%、物価上昇率は1・3%。成長率は17年度より下がるが、政府の経済対策の効果が含まれておらず、民間の需要は堅調だとした。

 成長率は安倍政権が目標として掲げる「実質2%以上」には達しておらず、諮問会議では、最低賃金引き上げや人材投資を進める必要性が議論されたという。

 年央試算は翌年度の政府予算の検討にあたって行われる。試算を受け、国債の元利払いを除く政策的経費を税収でまかなえているかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の試算が改めて行われる。(松浦祐子)

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