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 東京電力福島第一原発にたまっている放射性物質を含んだ処理水について、川村隆会長が海洋放出を決めたとする発言をしたことに、波紋が広がっている。漁業への悪影響を案じ、福島県漁連が14日、抗議文を発表。吉野正芳復興相も同日の閣議後会見で「(放出すれば)風評被害は必ず発生する」と反対の意向を示した。

 第一原発では2011年の事故で溶融した核燃料を冷やすために注水しており、この水が汚染水になっている。その都度、放射性セシウムやプルトニウムなどを処理しているが、弱い放射線を出すトリチウム(三重水素)だけは技術的に除去しきれない。

 この水の海洋放出について川村氏は13日、一部報道機関のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と発言した。これに県漁連は反対し「唐突で真意が理解できない」と発言の撤回を要求。吉野復興相も会見で「これ以上、漁業者を追い詰めないでほしい」と述べた。

 トリチウムを含んだ水は法令上、基準以下に薄めれば海に捨てられる。しかし、福島では地元の反対が強く、現在、第一原発の敷地内には約580基のタンクに約77万7千トンがたまっている。

 第一原発の処理水について原子力規制委員会の田中俊一委員長は再三にわたり、敷地内にタンクが増え続けることで廃炉作業への影響を懸念し、基準を下回れば海洋に放出するよう提唱している。経済産業省の小委員会では、海洋放出しても安全上問題がないとする意見の一方、放出した場合の風評被害の拡大、長期化を懸念する意見が出ている。東電は14日、会長発言について「田中委員長の見解と同様であると申し上げたもの」と釈明するコメントを出したが、処理水の議論が紛糾することは避けられそうにない。(編集委員・大月規義)