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 総務省は14日、2016年度決算で地方税収の見込み額(速報)が前年度より0・1兆円少ない40兆3246億円に減少したと発表した。前年度割れは国の税収と同様、リーマン・ショック後に景気が落ち込んだ09年度以来7年ぶり。地方でも税収増を前提にしたアベノミクスの行き詰まりが鮮明になった。

 最も落ち込んだのは地方消費税収で、前年度より0・3兆円少ない4・7兆円だった。消費の伸び悩みに加え、円高の影響で輸入品にかかる消費税収が円換算で目減りした。

 全体の約3割を占める個人住民税収は、賃上げで給与所得は増えたが、昨年度前半の株価の低迷で株式の売却益が減ったため、12・5兆円で横ばい。法人住民税と法人事業税の税収(国経由で地方に再分配する分も含む)も、円高で企業業績が伸び悩み、横ばいの8・1兆円にとどまった。

 地方税収は企業収益の回復や賃…

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