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 連合の逢見(おうみ)直人事務局長は17日、大阪市で開かれた近畿地方の組織の幹部を集めた会議に出席し、記者会見した。専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が条件付きで容認に転じたことが組織内に波紋を広げているが、逢見氏は、この日の会議でも「唐突感がある」といった意見が出席者から出たことを明らかにした。

 今回の「方針転換」は、連合のナンバー2の逢見氏らが主導してきた。政府は連合の修正要求を受け入れ、19日までに経団連も交えた3者で「政労使合意」を結ぶ見通し。高プロは導入に向けて、大きく動き出すことになりそうだ。

 出席した幹部によると、この日の会議は高プロへの対応に議論が集中したという。逢見氏は高プロについて、「基本的に反対という態度は変わらないが、(今秋の臨時国会で審議入りする見通しの)労働基準法改正案から外せということは非常に難しい」「法案についての懸念点を、修正の要望という形で政府に伝えたというのが今回の経緯。そういう経緯について説明をして、いろんな意見をいただいた」などと釈明した。

 逢見氏によると、地方組織の幹…

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