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 出光興産の公募増資を巡り、東京地裁は18日、大株主の創業家が申し立てた新株発行の差し止めを求める仮処分を却下する決定を出した。これを受け、経営陣は20日に増資を実行する方針。創業家は昭和シェル石油との合併を阻止する「拒否権」を失うとみられ、合併に向けて前進しそうだ。

 出光経営陣は今回の増資で発行済み株式総数を1・3倍に増やし、約1200億円を調達する。経営陣は投資や財務改善に充てると説明するが、創業家は「大株主としての影響力を抑える目的だ」と反発。仮処分では、資金の使い道に合理性があるかが焦点だった。

 東京地裁は「新株発行は経営陣が自らを有利な立場に置く目的とまでは断定できず、著しく不公正な方法ではない」と指摘した。

 今回の増資で、創業家の持ち分…

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