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 医療用から市販用に切り替わって間もない薬のインターネット販売を禁じた改正薬事法(現医薬品医療機器法)の規定は、営業の自由を侵害して違憲だとして、楽天の子会社「ケンコーコム」(現Rakuten Direct、福岡市)が国に販売の継続を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「規制は合憲」として同社の訴えを退けた。

 判決は市販用に切り替わったばかりの薬には、新たな健康被害の恐れがあると指摘。「電話やメール、テレビ電話では症状を的確に把握できない」と対面販売に合理性を認めた。その上で、「規制も市場規模の0・6%とわずかな範囲にとどまり、関係業者の開業や事業の継続を困難にするものではない」と述べた。

 処方箋(せん)なしで買える市販薬のネット販売を巡っては最高裁が2013年、販売を原則禁じた厚生労働省令を「無効」と判断。同年末の薬事法改正で解禁されたが、一部の薬の販売を禁じたため、同社が14年に提訴していた。(後藤遼太)