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 日独両政府が17日付で防衛装備品・技術移転協定を結んだことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。日本が同様の協定を締結したのは米英仏などに続き、8カ国目。ただ、今回はドイツ側の希望で発表を見送った。

 協定はドイツ・ベルリンで八木毅・駐独大使とズーダー国防次官が署名。防衛省関係者によると、陸自の離島防衛強化に備え、戦車と装甲車の機能を持つ機動戦闘車の開発などに力を入れるのに必要と判断した。この関係者は「戦車技術力の高いドイツと武器開発することは今後のプラスになる」と話す。

 協定は条件付きで武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を踏まえたもので、武器性能に関する情報の目的外使用や、第三者への移転をしないなどの管理を相手国に義務づける。同原則には「透明性の確保」が明記されており、防衛省内では発表を見送ったことに「以前からドイツ側が非公表を求めていたが国民に疑念を呼びかねない」との指摘も出ている。

 政府は競争力の高い欧州との防衛協力に力を入れており、5月にはイタリアと協定を締結。英国とはミサイル開発に向けた共同研究に着手している。(相原亮)

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