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 欠陥エアバッグ問題で経営破綻(はたん)し、民事再生手続きを始めた自動車部品大手タカタが、エアバッグなどの製造委託業者への支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会が18日、下請法違反(減額の禁止)でタカタに減額分の支払いを求め、再発防止を勧告した。不当な減額は、計64業者で約2億5千万円にのぼるという。

 公取委によると、タカタはエアバッグやシートベルトなどの部品製造の委託先業者に、単価の引き下げなどコストダウンを要求。少なくとも2015年12月から17年2月にかけ、これに応じない業者に対して、本来の支払額から「一時金」名目で不当に減額していた。こうした減額は数十年前から続けられていた、と公取委はみている。

 また、応じた業者に対しては、単価引き下げの合意前に発注した分についても「引き下げ後の単価」を適用し、減額して支払っていた。

 タカタは勧告を受け、「民事再生手続き申し立て以前に生じたものであり、(減額分の)支払いの可否・金額・時期については、原則として再生計画により定められる」とのコメントを出した。(矢島大輔)