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 日本銀行は20日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率2%」の達成時期を、これまでの「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」へ1年間先送りした。日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためだ。金融政策は「現状維持」とした。

 3カ月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で公表した。目標達成時期の先送りは、来年4月までの黒田東彦(はるひこ)総裁の任期中の達成を断念した昨年11月に続いて6度目。13年春の大規模な金融緩和の開始後、達成に6年以上かかることになる。

 消費者物価(生鮮食品を除く)の上昇率の見通しは、17年度平均は4月時点の1・4%から1・1%に、18年度は1・7%から1・5%、19年度(予定される消費増税の影響を除く)は1・9%から1・8%にそれぞれ引き下げた。

 堅調な海外経済を追い風に輸出や生産は伸び、雇用情勢は改善している。しかし5月の物価上昇率は0・4%にとどまる。賃上げの勢いが鈍く、消費者の節約志向で企業は値上げに動きにくいためで、日銀は物価目標の達成時期を遅らせることにした。

 実質国内総生産(GDP)の成長率見通しは、17年度は1・6%から1・8%に、18年度は1・3%から1・4%にそれぞれ引き上げ、19年度は0・7%で変えなかった。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」とし、6月会合での「緩やかな拡大に転じつつある」から一歩前進させた。

 金融政策は政策委員9人のうち、賛成7、反対2の賛成多数で現状維持とした。長期金利の誘導目標は「ゼロ%程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年0・1%で据え置いた。長期国債の買い入れ額は「年約80兆円をめど」、ETFの購入量も年6兆円を維持する。

 黒田総裁が20日午後に記者会見し、決定内容や背景について説明する。(藤田知也)

日銀の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の主な内容

・景気は緩やかに拡大している

・海外経済は緩やかな成長が続いている

・輸出・鉱工業生産は増加基調にある

・雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移している

・先行きの経済は緩やかな拡大を続ける

・(物価上昇率が)2%程度に達する時期は19年度ごろになる可能性が高い

・物価は年度初の価格引き上げの動きが限定的となるなど、弱めの動きとなっている

・企業は人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめ、省力化投資などで賃金コストを吸収しようとしている