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 大阪府豊中市の国有地を取得し、小学校開設を目指した学校法人森友学園(大阪市)は、民事再生法による経営再建が困難な状況に陥った。学園をめぐっては複数の疑惑が浮上。国や府からの補助金返還請求が相次いだ上、校舎売却の見通しも立たず、債務が膨らむ一方だった。

 国有地の約8億円の値引き問題などで学園は3月10日、小学校の設置認可申請を取り下げた。4月には大阪地裁が再生手続き開始を決定。当初、学園は負債は少なくとも16億円と説明。そのうち約10億円が校舎建設費の未払い代金だった。

 一方、運営する幼稚園などで補助金不正受給疑惑が浮上。府などからの補助金の返還請求が重なり、土地を買い戻した国も原状回復費用約10億円を債権として届け出た。負債総額は30億円にのぼるとされる。

 管財人は、債務圧縮や原状回復…

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