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 米政府は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮と取引をする十数の中国などの企業・個人に対し、米国の独自制裁を発動する方針を固めた。対象には、北朝鮮産石炭を輸入する中国の大手企業や労働者派遣に関わる企業が含まれている。この方針は、19日にワシントンであった米中経済対話で中国側に伝えられたという。

 交渉内容を知る米政府関係者と米中関係筋が明らかにした。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したと発表したことを受けた、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の議論を踏まえた上で、早ければ月内にも実施する。制裁対象となれば、米国の金融システムも使えなくなる。

 今回の制裁が発表されれば、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米政府の第三国への制裁としては最大規模となる。いずれも北朝鮮の輸出入を担う主力企業で、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つための「包囲網」づくりを強めることになる。これに対し、中国政府は反発を強めており、北朝鮮への対応で協調を目指した両国関係の亀裂が深まるのは避けられない。

 米政府関係者によると、トラン…

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