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 「ふるさと納税」を財源に活用し、困窮する子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」が今秋、文京区で始まる。子どもを巡る課題に取り組むNPO法人フローレンスと同区などが20日、発表した。住民情報を持つ自治体とノウハウのある民間との協働で、必要な世帯にピンポイントの支援を可能にするのが狙いだ。

 児童扶養手当や就学援助の受給世帯が対象。区の案内が届いた家庭が個別に宅食の事務局に申し込み、米や飲料など約10キロの宅配を受ける。初回発送は10月を予定し、今年度は2カ月に1回、150世帯が目標。来年度以降は月1回に増やし、3年で千世帯への宅食をめざす。区内で児童扶養手当を受給する約700世帯のうち、既に約100世帯が支援を希望したという。

 支援物資には食品メーカーの寄付や賞味期限が近い食品を活用。宅配料や人件費などにふるさと納税を充てる。区は2千万円を目標に20日から募り始めた。

 連絡は当事者しか見られない事…

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