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 2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめた。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になる。引き上げ率は「3%」。2年連続で安倍政権の目標通りに決着した。

 賃上げで景気浮揚を狙う安倍政権は「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%引き上げて全国平均1千円とする目標を掲げた。16年度は目標通りの「3%」を実現。3月にまとまった「働き方改革実行計画」にも同様の目標を明記し、17年度も政権の意向に沿って高い上げ幅を確保した。

 最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、大学教授ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。

 物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をA~Dの4ランクに分け、ランクごとに目安額が提示された。東京など大都市部のAランクは26円。Bは25円、Cは24円、Dは22円。この目安を参考に都道府県ごとに引き上げ額を決め、秋以降に順次改定される。(村上晃一)

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