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 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、2025年までに解散の危機に追い込まれるという試算を健保組合の連合会がまとめた。高齢者向け医療費の「支援金」が増え、財政が悪化するためだ。連合会は今後、支援金の軽減や医療費の抑制策を政府に提言する方針だ。

 健保組合は全国に約1400あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則、折半する。

 積立金を保険料にあてない前提で試算すると、加入者の収入に対する保険料の平均は15年度の9・1%から25年度には11・8%に上昇。中小企業の会社員らが入る協会けんぽは25年度で12・5%になる一方、380の健保組合はそれ以上になる。保険料率が協会けんぽより高いと独自の健保組合を運営するメリットは小さく、解散に陥りやすい。

 支援金は、65歳以上の高齢者…

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