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 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、21日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。

 執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。27日にも合意する方向で調整していたが、このスケジュールも流動的に。先行きに不透明感も漂い始めた。神津里季生(こうづりきお)会長は中執委の後の記者会見で「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」と述べ、内部での議論を続ける方針を示した。

 連合は「残業代ゼロ法案」と高プロを強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。組織内で「組合員に説明がつかない」といった反発が強まっていた。(千葉卓朗、山口博敬)

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