[PR]

 2020年度から小学校で英語が正式な教科になることを前に、各地の教育委員会が英語力の高い人材の確保に力を入れている。朝日新聞が小学校教員の採用を行う68教育委員会を対象にアンケートを実施したところ、42教委が今年度の採用で英語の能力を踏まえた加点や、試験の一部免除を行う方針だと答えた。

 アンケートは6月、47都道府県と20政令指定市、大阪府から教職員の人事権を移譲された豊能地区の教委を対象に実施した。それによると、英検やTOEICなどで一定のレベルを超える受験者について「加点を行う」と答えたのは埼玉県、三重県、山口県など計35教委。大阪市は英検1級程度や中高の英語免許を持つ受験者を対象に1次選考(昨年は600満点)で90点、2次選考(同870満点)で30点を加える予定で、同市教委は「全国で最大級の加点」と語る。

 また、栃木県、和歌山県、福岡県など10教委は英検準1級以上や中高の英語免許を持っている受験者について、一般教養や英語など一部試験を免除する。

 文部科学省は今年1月、外国語…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員に登録すると全ての記事が読み放題です。

初月無料につき月初のお申し込みがお得

980円で月300本まで読めるシンプルコースはこちら