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 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に慎重な姿勢を打ち出し、昨年10月の知事選で初当選した米山隆一・新潟県知事。原発立地自治体の知事の中でも、とりわけ再稼働に対し厳しい姿勢で臨んでいる。18日に行った朝日新聞のインタビューで、「原発」や「公約」を巡る就任半年あまりについて語った。主な一問一答は次の通り。

 ――知事選で「東電福島第一原発の事故や、その影響・課題が検証されない限り、再稼働の議論は始められない」と公約し、自民、公明両党推薦候補を破りました。その後、公約の進み具合はいかがですか?

 「『三つの検証』を進める検証委員会をまもなく立ち上げたい。まずは事故原因。何が起きて、どうなったのか。政府など四つの事故調査委員会が報告書を出してから時間も経ち、その後に分かったこともある。原発は地震に耐えたのか、配管の破損があったのか。事故時のオペレーションにミスはなかったのか。万が一の際、人員から何から足りていなかったのではないか。バックアップする人員がいれば、早々に手動で(原子炉格納容器の圧力を逃がす)ベントをできたのではないか」

 「次に福島原発事故で、健康と生活にどういう影響があったのかを検証する。その二つを踏まえ、避難のあり方について検証を行い、避難計画作りに役立てたい。ベントでどれくらいプルーム(放射性雲)が出て、どれくらい被害があったのか。どれくらいの被曝(ひばく)なら許容できるのか。検証を踏まないと、安全な逃げ方ができない。百%安全な避難計画はない。多少プルームをかぶってでも逃げるしかない。国任せでなく、いろんな自治体がそれぞれ検証することは大事だ」

 ――福島原発事故の検証がない限り、再稼働は認めない考えに変わりないと?

 「変わらない。それでは時間がかかりすぎるという意見もあるが、事故から6年以上も(検証を)放置したことにこそ問題がある。社会全体の共同正犯だ。社会全体として6年放置したから、今から検証するのに3年を要するのだと考えている」

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