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 日本テレビの大久保好男社長は24日の定例記者会見で、NHKが2019年の開始をめざすテレビ番組のネット同時配信について、「NHKのネット業務費用は受信料の2・5%までと決まっている。それを超えていくらでも費やしていいのか」と指摘した。NHKの事業拡大に「待った」をかけた形だ。

 総務省は15年2月に認可したNHKのネット業務実施基準で、使える費用は「受信料収入の2・5%が上限」とした。16年度は受信料の1・9%にあたる130億円を使っており、上限まであと39億円だった。NHKは同時配信にかかる費用を「初期投資は数十億円、ランニングコストは年間数十億~100億円を下回る規模」と試算している。

 大久保社長は「NHKが同時配信に大きな費用をかければ、民放とのバランスが崩れる。NHKがネットの世界で肥大化するのはいかがなものか」と懸念を示した。19年という開始時期についても、「東京五輪に間に合わせるということだと思うが、特定の時期に固執せず、多角的に検討して結論を出したほうがいい」と述べた。(上栗崇)