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■遠藤乾=国際

△田島安江「劉暁波のこと」(ブログ「つれづれkankanbou」7月6日http://kankanbou.hatenablog.com/entry/2017/07/06/183337別ウインドウで開きます

 収監中の2010年にノーベル賞平和賞を受賞し、7月13日に亡くなった劉暁波氏の詩を紹介するブログ。非暴力を貫きながら、あくまで言論で自由と民主を希求した彼の感性、妻へのあふれんばかりの思いの一端に触れることができる。

△川島真・倉田徹・福田円「座談会民主と自由の最前線」(世界8月号)

 この座談会は、一方で香港返還20年の長期軸の中で、他方で香港、台湾、そしてその他隣国という面の連動で、この間の変化を捉えているという二重の意味で読み応えがある。ここで浮かび上がるのは、中国が台頭するなか、けっして一国二制度の解釈権を手放さない中国共産党が、習近平政権のもとで締め付けを強め、それがこの最前線で最も強烈に体感されている実態であり、また、心が離れつつ、力関係が逆転し、基本的に負け戦をしている香港と、経済的に縛られつつも、独立が自然体になり、国民党という中国にとっての橋頭堡(きょうとうほ)が崩れつつある台湾との異同である。

△エリザベス・エコノミー「『中国の偉大な復興』と栄光の記憶」(フォーリン・アフェアーズ・リポート7月号)

 この論考は、中国の歴史観を分析した上で、米中の力関係が変わる中でいままでと同じ戦略を取っていけば、非自由主義的な中国を管理することはできないとし、一種の「攻め」の提案をしている。それは、相互主義に基づくもので、中国がメディアやインターネットで閉鎖的であるなら、アメリカが中国に制限を課すというもの。また、孔子学院の設置を認めているのなら、同じ相互主義の下で、中国にアメリカの文化と価値観を広げる組織を設置することを求めることができるとしている。

■木村草太=憲法・社会

△原昌平「疑問だらけの『こども保険』構想(上・下)」ヨミドクター(6月16日、23日https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/hara-shohei/別ウインドウで開きます

 いわゆる子ども保険構想への疑問点を指摘し、増税論議から逃げてはいけないと指摘する。原稿の中では、高等教育までの教育無償化は、既に、現行憲法上、国家の義務になっていた、という驚愕(きょうがく)の指摘がなされている。

△西村裕一「改憲の自己目的化避けよ」(日経新聞7月4日朝刊)

 「例えば、今年5月に安倍晋三首相によって唐突に打ち出された教育無償化にせよ、9条への自衛隊明記にせよ、政策を具体化する法令の制定や憲法条文の解釈によって所期の目的は実現し得る。そうである以上、あえて憲法改正をする必要はない、という以外の結論に達する方が難しい」として「論議を不毛にしている一次的な責任が改憲派自身に属することを、まずは知るべきである」とする。改憲論議を評価する際に必ず踏まえるべき考察。

△岡田正則ほか「辺野古訴訟と行…

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