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 韓国を約20年前に襲った通貨危機は、「IMF(国際通貨基金)危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたIMFの処方箋(せん)は、非正規社員の増加につながった。現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。

 「IMFは救世主ではなく、死に神だった」

 韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲(チョンボンフン)さん(55)は20年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。

 1997年7月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約4カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。支援を要請した韓国政府に対してIMFは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。

 銀行の貸出金利は20%に引き上げられた。鄭さんが担当していた仁川市の工業団地では、黒字経営だった自動車部品工場が次々と倒産した。自殺した社長もいるとのうわさも流れた。

 鄭さん自身も銀行の合併で解雇され、離婚もした。「思い出として語るにはあまりにも生々しい」。毎年、当時の同僚と開く同期会では、誰ひとり「IMF」を話題にしない。

 危機をきっかけに、30あった財閥のうち、17が解体された。その一つが大宇(デウ)グループだ。総資産77兆ウォン(約7兆7千億円)で、「サムスン(三星)をしのぐ」ともいわれた。

 「私たちが世界で躍進することは、大韓民国の経済領土を広げることだと考えていた。ところが突然の危機で、完成できなかった」

 ソウル市のホテルで今年3月に開かれた創業50周年記念式典で、元社員ら約500人を前に、創業者の金宇中(キムウジュン)元会長(80)は怒りをあらわにした。

 金氏は67年、31歳で衣料品…

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