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 現金自動出入機(ATM)から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとATMからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計521あり、導入したのは先月末現在、37都道府県計217に上り、全体の約4割を占める。

 内訳は、信金が全国264のうち167、地銀が106のうち32、信組が151のうち18だった。昨年12月末時点では4県20金融機関(信金17、地銀2、信組1)だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年11月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の14信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。

 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり、大手銀行やゆうちょ銀行は現段階では実施していない。また、ある大手銀行の担当者は「利用者が多いため制限がかかった顧客の窓口対応が大変になる」としている。

 全国に先駆けて、昨年7月に始…

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