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 東京電力福島第一原発事故後の除染事業を巡り、準大手ゼネコン・安藤ハザマ(東京)が作業員宿泊費の領収書を計8千万円分改ざんし福島県いわき市と田村市から支払いを受けていた問題で、同社の担当者が下請け会社にメールを送って月ごとの金額や宿泊者数を指定し、水増しの指示をしていたことがわかった。東京地検特捜部もこうしたやりとりを把握し、関係者への事情聴取を続けている。

 関係者によると、いわき市の除染事業をめぐって2014年8月末、安藤ハザマの担当者が下請け業者に「領収書を一式コピーでお送りいただけないでしょうか。単価5千円×人数という形で月ごとにいただきたい」などとするメールを送信。業者が指示に従ったところ、「修正しましたので、処理願います」などとして、月ごとに水増しした金額や宿泊者数が一覧表に示され、領収書に宿泊者数を記載するように求めるメールが送られてきたという。こうしたやりとりは、田村市の事業の際にもあったという。

 一方、安藤ハザマの担当者は同社の調査委員会に対し、改ざんは領収書が足りなかったためで「自治体から金をだまし取るつもりはなかった」と主張。宿泊にかかった実費は自治体から受け取った額より多く、不正な利益は得ていない、と説明している。